令和２年度の対象者数1,015名のうち、受診対象者数が1,012名、受診率は99.7％です。令和３年度は、令和４年11月末時点における対象者数1,005名のうち、受診者数が998名、受診率は99.3％です。以上です。 157: ◯議長（山上高昭） 岡部議員。 158: ◯１番（岡部かおり） では、未受診の方にはどのようにアプローチを行っていますか。 159: ◯議長（山上高昭） こども未来部長。
主な要因は、職員健診事業において、会計年度任用職員の共済組合加入に伴い、共済組合の健康診断の受診対象者が増加したことや、ストレスチェック対象者の増によるものです。 次に、職員研修費は、決算額が207万9,000円で、前年度比70万9,000円の増となっております。
令和４年度からは、さらなる受診率向上のため、受診対象者の全ての年齢の方が集団検診または個別検診を選択できるようにいたします。また、実施回数については、これまでの年１回から、国のがん検診の指針に合わせた２年に１回に変更することとしております。
子宮頸がん検診は、個別検診の選択ができる年齢を20歳のみとしておりましたが、受診対象者の全ての年齢の方が集団検診と個別検診を選択できるようにいたします。 子宮頸がん及び乳がん検診は、女性特有の検診であるため、個別検診対象者を拡大し、より受診しやすい環境を整えることで、がん検診の受診率向上を図り、早期発見・早期治療につなげてまいります。
これは、職員健診事業において、会計年度任用職員制度の導入に伴い、健康診断の受診対象者が増加したことによるものです。 職員健診事業のうち、ストレスチェックについてですが、２款１項１目の目の数値目標に受検率を掲げておりますが、対象者673人のうち666人が受検しており、受検率は99％でございました。そのうち、高ストレスと判定された職員が9.3％でございます。
その中でですね、原委員からも冒頭でありましたけれども、原因は何だろうというところの視点の一つにですね、特定健診の受診対象者の、やっぱり去年も聞いたんだけど、比較的年齢層が若い方より、年齢層が高い方のほうが、逆に受けている率が、私は高いんじゃないかなと。比較的若い層の方をどうやって増やしていこうかというのが、これも一つじゃないかなと。
このようなことのほかに、全ての受診対象者が集団・個別が選択できるような調整を今図っているところでございます。
30年度は、小学校教職員定期健康診断事業において受診対象者が増加したことなどにより、前年度決算額と比較して83万6,000円の増となっています。 中学校保健対策費は、小学校保健対策費と同じく医薬材料費購入、生徒及び教職員の定期健康診断料、教職員のストレスチェック診断料が主な経費で、決算額は430万3,000円となっています。
減額の主な理由は、妊婦健康診査委託料に伴うもので、受診対象者が微減傾向にあることと、実績ベースに基づき精査したことによるものです。 次に、53ページをお願いいたします。 ４款１項２目予防費のこども予防接種費です。予算額は２億8,396万4,000円で、主な内容は、予防接種法に基づきます予防接種委託料、県外接種者への予防接種費用助成金などです。
これが改正法が実施される──もう実施されておりますけども、本年３月以降は第一分類に入れば、全て専門医の診断が義務づけられるため、初年度から年間６万人以上が受診対象者になり、これによって免許更新が認められない多くの御高齢のドライバーが出ることが見込まれる。
これは主に妊婦健康診査の受診対象者の減、平成28年度１万3,745人計上しておりますが、平成29年度１万3,005人へ740人減することによるもので、総額１億5,886万8,000円を計上しております。乳幼児健診の個別委託分の受診見込み者数は表のとおりでございます。 次に、53ページをお願いいたします。 ４款１項２目予防費のこども予防接種費でございます。
そこで、お手元の資料の最後ら辺の何ページだったですかね、８ページに特定健診の受診対象者の保険種別というふうに、端的に細かいことはちょっと省略、割愛させていただきますけれども、いわゆる特定健診の受診者対象が例の受診率がどうのこうのといっている問題でございますが、対象者は40歳から75歳未満ということでございます。
４点目、かかりつけ医による個別の受診勧奨について、特定健診やけが、病気でかかりつけ医を受診する際、がん検診受診者・受診対象者に対し、かかりつけ医らががん検診受診の有無を確認し、未受診であればリーフレット等を配付し受診を促すこと、また、再勧奨は受診を促す動機づけになろうかと思いますが、地域のかかりつけ医による受診勧奨についての課題と、今後の取り組みについてお尋ねいたします。
107 ◯ 妊婦健康診査費用を増額補正しているが、本市における妊婦健康診査の受診対象者数を把握しているか。
平成22年度はちなみに特定健診受診対象者が9,942人、保健指導の対象者となった方が495人でした。今回の予算編成方針の中に書かれてますが、平成24年度の特定健診受診率は31％です。保健指導実施率は45.3％と、半分に届いておりません。後期高齢者の健診は老人保健法では義務化されていましたが、今は努力義務にされ、全国的に健診率は低下傾向になっています。
平成22年度はちなみに特定健診受診対象者が9,942人、保健指導の対象者となった方が495人でした。今回の予算編成方針の中に書かれてますが、平成24年度の特定健診受診率は31％です。保健指導実施率は45.3％と、半分に届いておりません。後期高齢者の健診は老人保健法では義務化されていましたが、今は努力義務にされ、全国的に健診率は低下傾向になっています。
受診状況につきましては、会社員を含めた全体の状況ではありませんが、自営業者等における平成２５年度の実績によりますと、消防団員数の条例定数は２,０３０人で、実員数が１,９４４人に対しまして約６８０人が自営業者等であり、当該６８０人を受診対象者として毎年１人当たり４,２００円程度の公費を負担しているとのことであります。
せっかく受診者をふやすための仕組みはつくられているわけですので、それがぜひ生かされるように、具体的に受診対象者の背景というのをもうちょっと分析をしていただければと思います。 次に、がん検診についてお伺いしたいと思います。 がん検診の受診率です。がんを含む悪性新生物ですけれども、死亡率の第１位を占めておりまして、本市疾患分類の中でも５番目に多い疾患として挙げられているのが、がんです。
また今年度より、子育て世代の受診対象者が安心してがん検診を受診できるよう、集団がん検診時に保育所を配置する、集団がん検診子育て応援デーを設けるなどの新たな環境の整備も行ってきたところでございます。 しかしながら、本市のがん検診の受診率は、国が目標としておりますがん検診受診率50％までは届いていない状況となっております。
回答内容の精査後、生活機能検査の受診対象者、これが特定高齢者候補者という形でいっておりますが、これを把握し、生活機能の検査受診券を送付いたします。生活機能の検査を医療機関で受診された後、受診結果と医師の所見を参考に地域包括支援センターで特定高齢者ということで認定いたします。このような方法で、特定高齢者の認定を行っているところでございます。